三協フロンテア（9639）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 1672万
2011年9月30日: -2億2148万
2011年12月31日: -8705万
2012年3月31日 -72.32%: -1億5001万
2012年6月30日: 1億9485万
2012年9月30日 -58.71%: 8045万
2012年12月31日 +83.37%: 1億4752万
2013年3月31日 -79.56%: 3015万
2013年6月30日 +183.36%: 8543万
2013年9月30日: -1493万
2013年12月31日: 5501万
2014年3月31日 -25.23%: 4113万
2014年6月30日 +71.97%: 7074万
2014年9月30日: -5355万
2014年12月31日: 4491万
2015年3月31日: -1億6101万
2015年6月30日: 1億761万
2015年9月30日: -950万
2015年12月31日: 6848万
2016年3月31日: -5868万
2016年6月30日: 1億6071万
2016年9月30日 -81.95%: 2901万
2016年12月31日 +279.29%: 1億1003万
2017年3月31日: -1321万
2017年6月30日: 1億400万
2017年9月30日: -1500万
2017年12月31日: 6400万
2018年3月31日: -1億4000万
2018年6月30日: 1億400万
2018年9月30日: -7900万
2018年12月31日: 3100万
2019年3月31日: -1億5800万
2019年6月30日: 1億3900万
2019年9月30日: -3000万
2019年12月31日: 1億1400万
2020年3月31日: -7300万
2020年6月30日: 1億3800万
2020年9月30日: -2700万
2020年12月31日: 6300万
2021年3月31日: -1億1400万
2021年6月30日: 1億5700万
2021年9月30日: -1900万
2021年12月31日: 9900万
2022年3月31日: -7300万
2022年6月30日: 8900万
2022年9月30日 -95.51%: 400万
2022年12月31日 +999.99%: 1億6400万
2023年3月31日 -19.51%: 1億3200万
2023年6月30日 -9.85%: 1億1900万
2023年9月30日 -24.37%: 9000万
2023年12月31日 +250%: 3億1500万
2024年3月31日 -34.6%: 2億600万
2024年6月30日 -5.34%: 1億9500万
2024年9月30日 -40%: 1億1700万
2024年12月31日 +178.63%: 3億2600万
2025年3月31日 -41.72%: 1億9000万
2025年6月30日 +56.84%: 2億9800万
2025年9月30日 -27.18%: 2億1700万
2025年12月31日 +88.48%: 4億900万
2026年3月31日 -28.12%: 2億9400万

個別

2008年3月31日: -5470万
2009年3月31日: -485万
2009年12月31日: 7322万
2010年3月31日: -477万
2010年12月31日: 2472万
2011年3月31日: -5347万
2012年3月31日 -193.61%: -1億5699万
2013年3月31日: 5179万
2014年3月31日 -17.93%: 4250万
2015年3月31日: -1億6681万
2016年3月31日: -5976万
2017年3月31日: 728万
2018年3月31日: -1億4800万
2019年3月31日 -7.43%: -1億5900万
2020年3月31日: -8600万
2021年3月31日 -45.35%: -1億2500万
2022年3月31日: -1億100万
2023年3月31日: 1億2500万
2024年3月31日 +60%: 2億
2025年3月31日 -6%: 1億8800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円し、法人税等調整額が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
2025/06/25 10:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円増加し、法人税等調整額が55百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
2025/06/25 10:40