建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	3年～27年
建物及び構築物	2年～50年
機械及び装置、車両運搬具	3年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/26 12:47

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	-百万円	5百万円

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
レンタル資産	15百万円	25百万円
建物及び構築物	34百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/06/26 12:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円増加し、52,677百万円となりました。主要な要因は、売上債権の増加940百万円、レンタル資産の増加97百万円、関係株式株式の増加221百万円、現金及び預金の増加202百万円、建物及び構築物の増加175百万円、たな卸資産の増加147百万円、リース資産の減少217百万円などであります。
(負債の部)

2023/06/26 12:47