- #1 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
2023/06/26 12:47- #2 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産売却損
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 土地 | -百万円 | 5百万円 |
固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| レンタル資産 | 15百万円 | 25百万円 |
| 建物及び構築物 | 34百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
2023/06/26 12:47- #3 有形固定資産等明細表(連結)
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 997百万円
建物 店舗新設等による投資額 319百万円
リース資産 セール・アンド・リースバック取引 342百万円
2023/06/26 12:47- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円増加し、52,677百万円となりました。主要な要因は、売上債権の増加940百万円、レンタル資産の増加97百万円、関係株式株式の増加221百万円、現金及び預金の増加202百万円、建物及び構築物の増加175百万円、たな卸資産の増加147百万円、リース資産の減少217百万円などであります。
(負債の部)
2023/06/26 12:47- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
2023/06/26 12:47- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
3.㈲和幸興産(住所:千葉県 出資金:50百万円 事業内容:不動産管理)は、同社の議決権等の100%を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(子会社を含む)」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
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