固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
ユニットハウス事業における生産設備、フォークリフト及びレンタル資産であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	4百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	4百万円	0百万円
計	54百万円	43百万円

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#6 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
レンタル資産への振替高(百万円)	3,968	4,257
固定資産への振替高(百万円)	433	175
原材料への振替高(百万円)	439	520

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0		△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△60		△55
資産除去債務に対応する除去費用	△78		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は824百万円(前連結会計年度は1,148百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、新規店舗等の有形固定資産の取得による支出755百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	392百万円	445百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	76百万円	28百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

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