建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減
・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応
②マテリアリティ2:人的資本の拡充

2024/07/04 14:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、顧客との契約から生じる収益について、顧客との契約の種類に基づき分解し情報開示することが、収益の状況を把握するうえで適切であると判断したことから、集計区分を変更しております。

レンタル料収入 :	モバイルスペースのレンタル料収入
工事売上高 :	請負工事契約を締結し、モバイルスペースを提供する売上
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース):	トランクルーム・レンタルスペースなど、建物内のスペースを賃貸する収入

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
レンタル資産	29百万円	20百万円
建物及び構築物	87百万円	261百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円

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#5 戦略（連結）

テリアリティ1:事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)
リスク
・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下
・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少
・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断
・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ
・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ
機会
・高齢化に伴う職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現
・スクラップ&ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減
・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減
・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応2024/07/04 14:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

貯蔵品からの受入高(カプセル他) 953百万円
建物 店舗新設等による投資額 1,270百万円
建設仮勘定 店舗新設等による設備投資額 1,527百万円

2024/07/04 14:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,376百万円減少し、61,118百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加1,313百万円、原材料及び貯蔵品の増加314百万円、商品及び製品の増加303百万円、レンタル資産の増加213百万円、現金及び預金の減少3,200百万円、売上債権及び契約資産の減少1,554百万円、建設仮勘定の減少937百万円などであります。
(負債の部)

2024/07/04 14:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

2024/07/04 14:01

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
2.㈲和幸興産(住所:千葉県 出資金:50百万円 事業内容:不動産管理)は、同社の議決権等の100%を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(子会社を含む)」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

2024/07/04 14:01