売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,040	23,842	36,274	50,003
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	967	2,584	4,352	6,620

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社奥洞爺倶楽部は、全株式を売却しております。2024/07/04 14:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売上高(百万円)	構成比(%)
ユニットハウス(モバイルスペース)事業
レンタル料収入	23,028	43.2
製品売上高	16,016	30.0
工事売上高	12,029	22.5
賃貸収入(トランクルーム・レンタルスペース)	1,959	3.7
小計	53,032	99.4
その他の事業
その他	314	0.6
合計	53,346	100.0

(注)顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

(b)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。
(c)報酬等の割合に関する方針

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も非住宅投資について見通しが鈍化したものの、前年度を上回る傾向が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、前期にオリンピックなどの大型物件の計上があったため、前期と比較すると売上高、経常利益ともに低くなっておりますが、ホームページへのアクセス数、問い合わせ件数は前年を上回って推移するなどお客様のニーズが高い状態が続いており、全体としてはほぼ計画に沿って堅調に推移致しました。
今後の我が国経済は、引き続き、資源や原材料の価格は上振れリスクが懸念されるため、原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めるとともに、新店舗のオープンや既存店舗のリニューアルなど店舗網を拡充させることで、需要に対応できる体制の強化を図ってまいります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「レンタル料収入」、「製品売上高」については、収益認識の集計区分を変更したことに伴い、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。また、売上原価につきましても、区分掲記していた「レンタル料収入原価」、「製品売上原価」を当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「レンタル料収入」28,443百万円、「製品売上高」24,956百万円は、「売上高」53,400百万円と組み替え、「レンタル料収入原価」15,605百万円、「製品売上原価」14,963百万円は、「売上原価」30,568百万円として組み替えております。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社奥洞爺倶楽部は、全株式を売却しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。
予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。

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