	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
有形固定資産(その他)	0百万円	1百万円
無形固定資産(その他)	0百万円	0百万円
計	119百万円	287百万円

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#6 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
レンタル資産への振替高(百万円)	3,885	4,232
固定資産への振替高(百万円)	681	354
原材料への振替高(百万円)	772	824

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/04 14:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△0	△0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△40	△36
資産除去債務に対応する除去費用	△82	△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円減少し、3,558百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、減価償却費の増加であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	555百万円	583百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50百万円	61百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

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