構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 13億7200万
- 2023年3月31日 +29.3%
- 17億7400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社は、定率法を採用しております。2024/07/04 14:01
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除却損2024/07/04 14:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) レンタル資産 29百万円 20百万円 建物及び構築物 87百万円 261百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 3百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/07/04 14:01
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,376百万円減少し、61,118百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加1,313百万円、原材料及び貯蔵品の増加314百万円、商品及び製品の増加303百万円、レンタル資産の増加213百万円、現金及び預金の減少3,200百万円、売上債権及び契約資産の減少1,554百万円、建設仮勘定の減少937百万円などであります。
(負債の部) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/07/04 14:01
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。