情報技術開発（9638）ののれん償却額 - ソフトウェア開発の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、顧客の情報システムに関する企画構想、コンサルティング、設計からシステム開発、さらにシステム等の管理運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、インターネットデータセンター運営・ホスティングサービス等のインターネット関連事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、FAに関する設計・製造事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、サービスの種類等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」、「情報処理サービス」、「エンベデッド・ユビキタス/半導体関連」を報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントのサービスの種類等は以下のとおりであります。

2015/06/29 10:54

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等が当連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合等について適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソフトウェア開発」のセグメント利益が20,402千円減少しております。

2015/06/29 10:54

#3 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ソフトウェア開発事業	690
情報処理サービス事業	323

(注) 1.従業員数は、当社、当社の子会社でありますTDIシステムサービス㈱、TDIプロダクトソリューション㈱、カゴヤ・ジャパン㈱、㈱ファスト及び大連特迪信息技術開発有限公司の6社合計であり、顧問、嘱託、臨時従業員等は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

2015/06/29 10:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額増減	0.94%	0.05%
のれん償却額	2.11%	1.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.64%	7.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、一時差異等の解消が見込まれる時期に応じて以下のとおり変更されております。

2015/06/29 10:54