情報技術開発（9638）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4052万
2009年3月31日 -262.61%: -1億4694万
2010年3月31日: -3731万
2010年12月31日: 2億4390万
2011年3月31日 -6.3%: 2億2854万
2011年6月30日 +4.62%: 2億3910万
2011年9月30日 -43.53%: 1億3503万
2011年12月31日 +1.92%: 1億3762万
2012年3月31日 +123.94%: 3億819万
2012年6月30日 -24.28%: 2億3336万
2012年9月30日 +72.1%: 4億161万
2012年12月31日 +14%: 4億5785万
2013年3月31日 +113.76%: 9億7871万
2013年6月30日 -32.77%: 6億5797万
2013年9月30日 +7.02%: 7億416万
2013年12月31日 +25.45%: 8億8339万
2014年3月31日 -14.15%: 7億5836万
2014年6月30日 +42.01%: 10億7692万
2014年9月30日 +21.2%: 13億526万
2014年12月31日 +6.93%: 13億9577万
2015年3月31日 -4.15%: 13億3779万
2015年6月30日 +1.7%: 13億6057万
2015年9月30日 -29.1%: 9億6468万
2015年12月31日 +42.75%: 13億7706万

個別

2008年3月31日: -4052万
2009年3月31日 -262.61%: -1億4694万
2010年3月31日: -3731万
2011年3月31日: 2億2854万
2012年3月31日 +34.85%: 3億819万
2013年3月31日 +217.57%: 9億7871万
2014年3月31日 -22.51%: 7億5836万
2015年3月31日 +76.41%: 13億3779万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△311,299千円	800,126千円
税効果額	△124,085千円	220,689千円
その他有価証券評価差額金	△220,349千円	579,437千円
為替換算調整勘定

2015/06/29 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	419,949千円	640,639千円
繰延税金負債合計	419,949千円	640,639千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	419,949千円	640,639千円
その他	―千円	1,176千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は36億75百万円となり、3億93百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれている繰延税金負債が1億74百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が4億10百万円、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5億79百万円、少数株主持分が1億4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から55.5%となりました。

2015/06/29 10:54