退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による損益及び1株当たり情報への影響はありません。

2014/06/26 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金否認額	238,202		-
退職給付に係る負債	-		261,080
長期前受収益	51,933		82,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 9:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債においては、1,233百万円(前連結会計年度末2,621百万円から当連結会計年度末3,855百万円へ)の増加となりました。これは主に未払法人税等が476百万円、前受収益が304百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、154百万円(同1,102百万円から同1,256百万円へ)の増加となりました。これは主に退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が64百万円、長期前受収益が88百万円増加したことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

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#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 9:39

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務	731,358	千円
退職給付に係る負債	731,358

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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