有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)

①	年金資産の額	186,189,698	千円
②	年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697
	差引額	△458,998

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 0.55%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整減算金9,623,273千円、当年度不足額13,412,115千円及び別途積立金3,329,843千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	666,467	千円
(2)	年金資産	-
(3)	退職給付引当金(1)-(2)	666,467

(注)1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注1,2)	128,520	千円
(2)	利息費用	10,369
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	4,096
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)	142,986

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
(注)2.厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.9%
(3)期待運用収益率
-
(4)数理計算上の差異の処理年数
一括償却
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	666,467	千円
勤務費用	60,820
利息費用	11,343
数理計算上の差異の発生額	17,411
退職給付の支払額	△24,684
退職給付債務の期末残高	731,358

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務	731,358	千円
退職給付に係る負債	731,358

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	121,261	千円
利息費用	11,343
数理計算上の差異の費用処理額	17,411
確定給付制度に係る退職給付費用	150,016

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注)2.厚生年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.9%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は60,440千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成26年3月31日)

年金資産の額	222,956,639	千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147
差引額	16,821,492

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成26年3月31日) 0.88%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足額△10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。