有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、加入する総合設立型の厚生年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が加入しておりました関東ITソフトウエア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本ITソフトウエア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	778,612千円	946,976千円
勤務費用	66,055	78,303
利息費用	8,447	4,143
数理計算上の差異の発生額	115,484	3,352
退職給付の支払額	△21,624	△32,229
退職給付債務の期末残高	946,976	1,000,545

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務	946,976千円	1,000,545千円
退職給付に係る負債	946,976	1,000,545

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	144,762千円	119,636千円
利息費用	8,447	4,143
数理計算上の差異の費用処理額	115,484	3,352
確定給付制度に係る退職給付費用	268,694	127,132

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.厚生年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度78,706千円、当連結会計年度32,501千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウエア厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	299,860,983千円	297,648,651千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707,059	262,551,466
差引額	31,153,924	35,097,185

②日本ITソフトウエア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
①関東ITソフトウエア厚生年金基金
前連結会計年度 0.87% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.38% (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
②日本ITソフトウエア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度 24,963,018千円、当連結会計年度 31,153,924千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度 6,190,906千円、当連結会計年度 3,943,260千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。