有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	731,358千円	778,612千円
会計方針の変更による累積的影響額	18,249	-
会計方針の変更を反映した期首残高	749,607	778,612
勤務費用	59,491	66,055
利息費用	8,799	8,447
数理計算上の差異の発生額	△17,289	115,484
退職給付の支払額	△21,996	△21,624
退職給付債務の期末残高	778,612	946,976

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務	778,612千円	946,976千円
退職給付に係る負債	778,612	946,976

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	139,697千円	144,762千円
利息費用	8,799	8,447
数理計算上の差異の費用処理額	△17,289	115,484
確定給付制度に係る退職給付費用	131,207	268,694

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.厚生年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度80,205千円、当連結会計年度78,706千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	252,293,875千円	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	227,330,857	268,707,059
差引額	24,963,018	31,153,924

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.63% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.87% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度 19,332,813千円、当連結会計年度 24,963,018千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度 5,630,204千円、当連結会計年度 6,190,906千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。