有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,603百万円	1,543百万円
勤務費用	119	107
利息費用	5	15
数理計算上の差異の発生額	△146	△104
退職給付の支払額	△44	△120
その他	5	-
退職給付債務の期末残高	1,543	1,441

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,543百万円	1,441百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,543	1,441
退職給付に係る負債	1,543	1,441
連結貸借対照表に計上された負債	1,543	1,441

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	158百万円	147百万円
利息費用	5	15
数理計算上の差異の費用処理額	△146	△104
確定給付制度に係る退職給付費用	17	58

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.複数事業主制度にかかる企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.6%	2.4%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4%に変更しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)	当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	55,007百万円	58,726百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,959	52,636
差引額	2,048	6,089

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度

1.72%

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

1.74%

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円)及び実質的な当年度余剰金の累計額(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度4,367百万円)であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。