有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が加入しておりました関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	946,976千円	1,000,545千円
勤務費用	78,303	79,742
利息費用	4,143	4,208
数理計算上の差異の発生額	3,352	△3,744
退職給付の支払額	△32,229	△18,322
退職給付債務の期末残高	1,000,545	1,062,429

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務	1,000,545千円	1,062,429千円
退職給付に係る負債	1,000,545	1,062,429

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	119,636千円	108,672千円
利息費用	4,143	4,208
数理計算上の差異の費用処理額	3,352	△3,744
確定給付制度に係る退職給付費用	127,132	109,137

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度32,501千円、当連結会計年度28,930千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	297,648,651千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,551,466	-
差引額	35,097,185	-

②日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	26,532,400
差引額	-	562,099

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度 1.38% (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
②日本ITソフトウェア企業年金基金
当連結会計年度 1.57% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、別途積立金 31,153,924千円及び剰余金 3,943,260千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
上記(1)②の差引額の主な要因は、剰余金 562,099千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。