有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,000,545	千円	1,062,429	千円
勤務費用	79,742		85,698
利息費用	4,208		4,240
数理計算上の差異の発生額	△3,744		△2,979
過去勤務費用の発生額	-		113,824
退職給付の支払額	△18,322		△36,781
連結除外による減少額	-		△10,459
退職給付債務の期末残高	1,062,429		1,215,972

(注) 1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,062,429	千円	1,215,972	千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,062,429		1,215,972
退職給付に係る負債	1,062,429		1,215,972
連結貸借対照表に計上された負債	1,062,429		1,215,972

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	108,672	千円	115,235	千円
利息費用	4,208		4,240
数理計算上の差異の費用処理額	△3,744		△2,979
過去勤務費用の費用処理額	-		113,824
確定給付制度に係る退職給付費用	109,137		230,320

(注) 1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度28,930千円、当連結会計年度29,536千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	27,094,499	千円	28,441,851	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532,400		27,649,756
差引額	562,099		792,095

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度

1.57

%

(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当連結会計年度

1.50

%

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度562,099千円)及び剰余金(前結会計年度562,099千円、当連結会計年度229,995千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。