有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	666,467千円	731,358千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	18,249
会計方針の変更を反映した期首残高	666,467	749,607
勤務費用	60,820	59,491
利息費用	11,343	8,799
数理計算上の差異の発生額	17,411	△17,289
退職給付の支払額	△24,684	△21,996
退職給付債務の期末残高	731,358	778,612

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務	731,358千円	778,612千円
退職給付に係る負債	731,358	778,612

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	121,261千円	139,697千円
利息費用	11,343	8,799
数理計算上の差異の費用処理額	17,411	△17,289
確定給付制度に係る退職給付費用	150,016	131,207

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注)2.厚生年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.9%	1.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度60,440千円、当連結会計年度80,205千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	222,956,639千円	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147	227,330,857
差引額	16,821,492	24,963,018

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.88% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.63% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足額(前連結会計年度 △10,082,271千円)、別途積立金(当連結会計年度 19,332,813千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度 26,903,764千円、当連結会計年度 5,630,204千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。