有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、Brexit(英国のEU離脱)・米国大統領選挙等の波乱要因もありましたが、株価水準、円高からの脱却、雇用者数の増加等、アベノミクスの成否にかかわらず景況感には回復基調が見られております。しかしながら、今後の日本経済の状況については、薄日は差すものの、平成31年10月に再延期された「消費税10%改正」が控える等の要因もあり、注意深く見守る必要があると思われます。
情報サービス産業全体の状況は、「Windows XP サポート終了特需」「消費税8%改正特需」のリバウンドからようやく脱しつつあり、平成28年秋口以降は緩やかな回復基調に転じてまいりました。しかしながら、クライアントPCの需要は若干の回復傾向を見せているものの、サーバ需要に関しては、仮想化技術やクラウド(=インターネット上で業務アプリケーションなどを自由に活用すること)の浸透で、回復傾向には程遠い状況下にあります。また平成29年4月実施予定であった「消費税10%改正」は2年半の再延期が決まり、当期のマイナンバー特需についても限定された範囲に終始いたしました。今後のICT(情報通信技術)投資に回復基調は見えるものの、その成長軌道の道筋は、景況感とのシンクロ度合いも見つつ慎重に見極めなければならないと思われます。
当該期間における当社グループの業績については、平成28年秋口以降の景況感の回復もあり、前期比で11%程度の売上伸長を達成することができました。
その中でも、フラッグシップの「PCAクラウド」は、利用社数9,000社を突破して順調に推移しております。他社のクラウドサービスとの連携、つまり、「クラウド to クラウド」のシームレスな連携が実現できるクラウド専用サービス「Web API」が浸透し始め、クラウド上でのカスタマイズが容易にできる環境が実現いたしました。サイボウズ社のkintone連携によるヤマト運輸社の送り状発行システムや、SCSK社のCELF等、数多くの連携ソリューションの援軍を得て、PCAクラウドはいよいよセカンドフェイズに突入いたしました。
オンプレミス(=従来型ソフトウェア)については、6年ぶりの新シリーズ「DXシリーズ」が投入されました。「DXシリーズ」の投入により、バージョンアップ売上は前年比7割強の伸び率を見せ、業績に貢献いたしました。「PCAクラウド」の売上は製品売上及び保守売上合計の3分の1程度までになり、今後もこの流れは止まらないと確信しております。保守契約売上、他社ソリューション製品売上に関しても、おおむね順調に推移し、業績に貢献しております。
連結対象会社のクロノス株式会社は、就業管理システム及びタイムレコーダーの開発、販売を行っております。「働き方改革」がクローズアップされる中で、著しく伸長している就業管理のニーズを取り込み、当社グループの連結業績に大いに寄与しております。同じく株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発、販売を行っております。電子カルテ次期バージョンの開発遅延により、単体で赤字となりましたが、新製品「HyMarks2」が完成したことにより、新年度より黒字化を見込んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 9,360百万円(前期比10.9%増)、営業利益 432百万円(前期比957.9%増)、経常利益 463百万円(前期比593.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 160百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 93百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加(前連結会計年度は585百万円の増加)し、3,419百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,532百万円(前連結会計年度は1,426百万円の収入)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の償却費1,092百万円、減損損失228百万円、前受収益・長期前受収益の増加額152百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、△395百万円(前連結会計年度は626百万円の支出)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出665百万円、投資有価証券の売却による収入204百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、△214百万円(前連結会計年度は214百万円の支出)となりました。
これは主に、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。