有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金(日本ITソフトウェア企業年金基金)に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,062,429	千円	1,215,972	千円
勤務費用	85,698		94,300
利息費用	4,240		4,535
数理計算上の差異の発生額	△2,979		36,874
過去勤務費用の発生額	113,824		-
退職給付の支払額	△36,781		△31,373
連結除外による減少額	△10,459		-
退職給付債務の期末残高	1,215,972		1,320,310

(注) 1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,215,972	千円	1,320,310	千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,215,972		1,320,310
退職給付に係る負債	1,215,972		1,320,310
連結貸借対照表に計上された負債	1,215,972		1,320,310

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	115,235	千円	125,514	千円
利息費用	4,240		4,535
数理計算上の差異の費用処理額	△2,979		36,874
過去勤務費用の費用処理額	113,824		-
確定給付制度に係る退職給付費用	230,320		166,923

(注) 1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.5	%	0.4	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度29,536千円、当連結会計年度31,213千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	28,441,851	千円	49,969,080	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,649,756		47,438,781
差引額	792,095		2,530,299

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度

1.50

%

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

1.45

%

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度792,095千円)及び剰余金(前結会計年度229,995千円、当連結会計年度1,738,204千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。