有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)財政状態の分析
①資産・負債の状況の分析等
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産の残高は、15,853百万円(前連結会計年度末は15,725百万円)となり、128百万円の増加となりました。
流動資産においては、176百万円(前連結会計年度末8,983百万円から当連結会計年度末9,159百万円へ)の増加となりました。これは主に現金及び預金が457百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、48百万円(同6,742百万円から同6,694百万円へ)の減少となりました。これは主に、投資有価証券が151百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債の残高は、5,001百万円(前連結会計年度末は4,462百万円)となり、538百万円の増加となりました。
流動負債においては、294百万円(前連結会計年度末3,002百万円から当連結会計年度末3,296百万円へ)の増加となりました。これは主に前受収益が165百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、244百万円(同1,460百万円から同1,705百万円へ)の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が168百万円増加したことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,852百万円(前連結会計年度末は11,263百万円)となり、410百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が306百万円(前連結会計年度末9,090百万円から当連結会計年度末8,784百万円へ)減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加(前連結会計年度は343百万円の減少)し、2,497百万円となりました。また、流動比率が278%(流動資産9,159百万円÷流動負債3,296百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(2)経営成績の分析
①経営成績の分析等
(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は8,440百万円(前年同期比3.3%増)となり、売上総利益は4,519百万円(同8.2%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は40百万円(前期営業損失179百万円)となりました。これは、退職給付に係る負債について、数理計算上の差異115百万円を即時認識したことに伴う人件費の増加の一方、経費執行の厳格化を図ったことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、66百万円(前期経常損失157百万円)となりました。これは主に、営業利益の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、93百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失207百万円)となりました。これは主に、平成28年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等による影響額が57百万円発生したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
(外部環境要因)
当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。