四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米国新政権が未だ不安定な状況の中、朝鮮半島情勢の緊迫化もありながらも、堅調な株価水準、雇用状況の改善等により、景気動向は安定的に推移しております。
情報サービス産業においては、クライアントPCの需要が「Windows XPサポート終了時特需」からの買替需要で回復傾向を見せており、ICT(情報通信技術)投資全体にも回復基調があるものの、AI(人工知能)時代を見据え、今後の成長軌道の描き方には幅広い見地からの見極めが必要と思われます。
当該期間における当社グループの業績については、前期比で7.7%程度の売上高の伸長を見せたものの、昨今の景況感の改善に助けられた感もあったと理解しております。その中で、フラッグシップである「PCAクラウド」は、利用社数10,000社の突破を目前に控え、順調に推移しております。「クラウド to クラウド」のシームレスな連携が実現できる「Web API」の展開により、クラウド上でのカスタマイズが容易にできる環境が実現いたしました。サイボウズ社のkintone連携や、SCSK社のCELF連携等、40社を超えるクラウドベンダーとの提携が実現し、数多くの連携ソリューションと共に、PCAクラウドは、APIの活用でビジネスとビジネスを繋ぐ「APIエコノミー」の領域へと進化してまいります。
一方、オンプレミス(=従来型ソフトウェア)についても、前期第4四半期に6年ぶりの新製品「DXシリーズ」が投入されたことで、新規製品売上、バージョンアップ売上が前年比で伸長しております。保守契約売上、ソリューション製品売上に関しても、おおむね順調に推移し、業績に貢献しております。
昨今の大きな社会的テーマである「働き方改革」の下、各企業が長時間労働の是正を迫られている中、当社グループがラインナップする「就業管理システム」が大きくクローズアップされております。更に、「PCAクラウド」の活用によって、「働き方改革」との表裏一体の課題ともいえる「労働生産性の向上」にも切り込むべく、これからもユーザー様の成長、労働環境の改善両面に貢献してまいりたいと考えております。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、働き方改革の中で就業管理のニーズが大きく伸長し当社グループの連結業績に大きく寄与しています。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発、販売を行っております。電子カルテの次期バージョン開発が完了したことで、新たな展開を進めてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 4,473,204千円(前年同期比7.7%増)、営業利益 436,704千円(前年同期比222.4%増)、経常利益 459,746千円(前年同期比190.2%増)、固定資産の減損損失に伴う特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益 107,120千円(前年同期比10.9%減)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウエア)	823,653	18.4	18.7
商品(帳票等)	373,102	8.3	3.1
保守サービス	1,550,303	34.7	0.9
クラウドサービス	871,843	19.5	21.7
その他営業収入	854,301	19.1	1.2
合計	4,473,204	100.0	7.7

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ260,122千円減少し、3,159,802千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益215,341千円に加え、非資金費用である有形・無形固定資産減価償却費及び減損損失466,909千円が計上された一方で、法人税等の支払357,029千円などにより353,162千円の収入(前第2四半期連結累計期間は342,236千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出348,240千円などにより、397,883千円の支出(前第2四半期連結累計期間は28,751千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払212,165千円などにより、215,402千円の支出(前第2四半期連結累計期間は214,442千円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,326千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が305.8%(流動資産9,907,835千円÷流動負債3,239,963千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(8)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。