四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、チャイナショックに始まる株価の低迷、円高基調等に、更にEU英国離脱ショックの影響も加わり、前期同様、回復基調とは程遠い景況感に終始しております。政府は引き続きマイナス金利の継続でデフレ脱却を試みるも、大きな改善にはつながっておりません。ついには、消費税率引き上げの再延期を決定する等、様々な景気向上策を図っておりますが、全般的には、日本経済の状況について、引き続き注意深く見守る必要があると思われます。
情報サービス産業においては、クライアントPCの需要が若干の回復傾向を見せるものの、サーバに関しては、仮想化技術やクラウドの浸透により、回復傾向には程遠い状況下にあります。
ICT(情報通信技術)投資自体、日本経済へのシンクロ上、大きな回復は見込めない中、投資意欲の面での業種間格差も広がっております。更に制度改定面では、消費税率10%への引き上げ再延期は、ICT投資上の大きな需要を先送りしてしまいました。
当該期間における当社グループの業績については、前期比で7%程度の売上伸長を見せましたが、クラウドシフト傾向を実感する上半期となりました。当社のフラッグシップであるPCAクラウド(=インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用すること)は、利用社数8,000社を突破して順調に推移しております。本年4月から、インターネット上で利用できるアプリケーションを繋ぐサービスである「Web API」がリリースされ、クラウド上でのカスタマイズ、更にはサイボウズ株式会社のkintoneとの連携等による他クラウドサービスとの連携、つまり「クラウドtoクラウド」のシームレスな連携が容易になる環境が実現したことで、PCAクラウドはセカンドフェイズに突入いたしました。
その反面、オンプレミス(=従来型ソフトウェア)の新規製品やバージョンアップについては、クラウド化への流れの影響により売上を落としております。当社グループの売上高は、製品売上、商品(帳票等)売上、保守契約売上、クラウド売上、その他売上(他社ソリューション製品売上等)で構成されており、クラウド売上は、製品売上高及び保守売上高合計の3分の1程度にまでなり、今後、この流れは止まらないと認識しております。また、保守契約売上、他社ソリューション製品売上に関しては、おおむね順調に推移し、業績に貢献しています。
連結対象子会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しています。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発、販売を行っておりますが、電子カルテの次期バージョンの開発遅延により、単体での赤字基調が続いております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,153,292千円(前年同期比7.3%増)、営業利益135,466千円(前年同期比925.8%増)、経常利益158,401千円(前年同期比472.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益120,267千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 12,444千円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ99,042千円増加し、2,596,181千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益245,158千円に加え、非資金費用である有形・無形固定資産減価償却費及びのれん償却額の調整365,926千円や売上債権の減少による収入333,891千円などにより342,236千円の収入(前第2四半期連結累計期間は750,939千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出291,707千円、投資有価証券の売却による収入204,756千円などにより、28,751千円の支出(前第2四半期連結累計期間は395,366千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払212,075千円などにより、214,442千円の支出(前第2四半期連結累計期間は214,483千円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156,926千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(経営戦略の現状と見通し)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。なお、上記の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が298.3%(流動資産8,954,023千円÷流動負債3,002,082千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。