四半期報告書-第36期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、円安基調を背景としたインバウンド景気効果や、有効求人倍率の改善等による、経済の好循環への兆しが垣間見えておりましたが、現時点におきましては、昨年末の米国の利上げをきっかけとして、急激な原油安、中国を筆頭とする新興諸国経済の鈍化等、不安材料も顕在化する状況となっております。
情報サービス産業におきましては、マイナンバー対応を巡る需要喚起が、パソコン出荷の低迷による業界市況全体の冷え込みを緩和させる状況が見られております。
当社グループにおいても、このミニ特需とも言えるマイナンバー対応需要に注力する為、取扱規程作成支援サービス、マイナンバー収集サービス、マイナンバー電子割符(分割管理)オプション等の新たなサービス群の市場投入を実施し、新たな需要取り込みを図ることができました。
更に当該商戦では、マイナンバー対策をご検討頂く上で、安全管理措置対応の必要性を強く認識された企業様を中心に「クラウド」の有効性が再認識され、この機に、特に中小企業様に多いスタンドアロン(PC単体)利用を想定し市場投入(昨年4月)した「クラウドType1」が、人事・給与サービスを中心に取り扱いを大きく伸ばすことができました。
一方で、売上未達となった子会社があった為、連結売上業績は若干弱含みの進捗となっておりますが、利益面では、年末のTVCM放映予定を年初放映に変更した影響もあるものの、効果的な経費執行に努めたこと等により、進捗度合いを若干改善させております。
このような施策の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 5,956,770千円(前年同期比1.6%増)、営業利益 32,509千円(前年同期は営業損失 338,902千円)、経常利益 52,490千円(前年同期は経常損失 322,828千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 7,761千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 245,215千円)となりました。
当社グループは、第4四半期の売上構成率が年度内で最大となる為、引き続きマイナンバー対応をトリガーとした「クラウド」拡販をはじめとした諸施策を、怠りなく実施してまいる所存でございます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①「一般企業向け」
中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウェア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は4,729,085千円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は418,985千円(前年同期比36.7%増)となりました。
②「クラウド」
インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウェア「SaaS」に関するクラウド事業につきましては、売上高は800,327千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は413,892千円(前年同期比35.4%増)となりました。
③「非営利向け」
公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウェア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は214,855千円(前年同期比65.0%減)、セグメント利益は7,114千円(前年同期比97.4%減)となりました。
④「メディカル」
子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は265,802千円(前年同期比19.6%減)、セグメント損失は200,828千円(前年同期はセグメント損失 162,538千円)となりました。なお、「メディカル」は特に下期に案件が集中する見込みであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135,180千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(経営戦略の現状と見通し)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。なお、上記の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が319.5%(流動資産8,539,714千円÷流動負債2,672,937千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(6)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。