有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの対処すべき課題として、まず第一に、既存パッケージソフト市場における製品売上進捗の停滞感への対応が挙げられます。
これは、パソコン1台での利用を前提としたスタンドアロン製品を中心として、市場での充足感が高まってきたことから新規製品販売の勢いが落ちてきたものであります。
当連結会計年度におきましては、17年ぶりの消費税改正の影響で、新規製品販売は大変好調でありましたが、これは一時的なものであり、根本的な改善が依然必要と認識しております。
当社では、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、パッケージによるソフト販売から、クラウド(=インターネット上で業務アプリケーションなどを自由に活用すること)サービス型のソフト提供へという新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS(サース=サービス型ソフトウエア)のサービスを、平成20年度第1四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度が年々高まっており、当連結会計年度のクラウド売上は5億円程となり、増収の勢いは継続しております。今後ともクラウドサービスのラインアップを拡充し、ビジネスを加速させる所存でございます。
また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただいてまいりましたが、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。新規分野ゆえ、市場への浸透には、なお時間がかかるものと思われますが、当社グループの総力を挙げて果敢に挑戦しております。
一方、売上全体の底上げを図るためには、エンドユーザー様レベルでの当社製品群に対する知名度の向上が不可欠であると認識しており、「TV-CM」等、継続して市場への訴求効果の期待できる施策を実施しております。当初目標の2年間が過ぎ、知名度向上の効果がでているものとの調査結果を得ております。
開発部門においては、「マルチデバイス対応」をスマートデバイスオプションとして平成24年12月から提供を開始し、販売管理、財務会計の2製品をリリースいたしました。今後とも拡充する予定です。
平成27年10月予定の10%消費税改正に向けて、サポート体制のさらなる強化が急務となっております。コールセンターを1か所追加し、体制強化を予定しております。
今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性を確保すべく邁進する所存でございます。