- #1 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2021/06/28 10:06- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。また株主還元の指標として株主資本当期純利益率(ROE)、純資産配当率(DOE)の向上も目標としております。
10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、16,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、複数ユーザーの同時利用だけでなく、主に一人で利用する法人にも導入を広げることで、80,000法人の達成を目指します。
2021/06/28 10:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,995百万円(前連結会計年度末は13,620百万円)となり、2,374百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,308百万円増加、その他有価証券評価差額金が985百万円増加したことによるものであります。
2021/06/28 10:06- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/28 10:06- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ドリームホップ株式の取得価額は、その取得時に同社の純資産より高い対価が支払われたことにより、そのほとんどが超過収益力相当額となっております。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
2021/06/28 10:06- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2021/06/28 10:06- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,027円42銭 | 2,374円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 272円92銭 | 250円49銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
