訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1) 子会社株式(株式会社ドリームホップ)の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において株式会社ドリームホップに係る子会社株式188,389千円が、貸借対照表の関係会社株式に計上されております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ドリームホップ株式の取得価額は、その取得時に同社の純資産より高い対価が支払われたことにより、そのほとんどが超過収益力相当額となっております。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得価額をもって貸借対照表価額に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
同社は2020年10月に取得しており、過年度の営業損益及び取得時の事業計画を基に作成した中期事業計画を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、同社の超過収益力を含めた実質価額に著しい下落は生じていないと判断し、子会社株式評価損を計上しておりません。
同社の中期事業計画では、既存事業の受注増による売上高の増加並びに当社グループ化後の新規のサービス展開による売上増加等を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は、顧客の需要動向や当社グループでの対応状況に影響を受けるため、高い不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表における子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。