#1 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。
2026/06/23 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。
今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下4つを重要な業績指標(KPI)としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド(PCAクラウド等)・周辺クラウド(PCA Hub)・継続利用型オンプレミス(PCAサブスク)」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。
2026/06/23 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。
このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1%増となることで営業利益は2,463百万円(前年同期比6.6%減)となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2026/06/23 15:30