#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益が26百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年9月に「公益社会館長居」(大阪市住吉区)、10月に「公益社練馬会館」(東京都練馬区)、11月に「公益社国分寺会館」(東京都国分寺市)をそれぞれ開設しました。さらに2022年2月に「公益社生駒会館」(奈良県生駒市)を開設するほか、3月に「葬仙東朝日町ホール」を開設します。これにより今年度の新規出店数は5会館となり、中期経営計画で掲げる3ヵ年で新規会館を13会館オープンする目標に対して9会館にとどまる見込みですが、引き続き積極的な営業エリアの拡大をはかってまいります。(㈱葬仙の山陰エリアで開設を予定していたもう1会館は、工程の遅延により2022年度の開設となりました。)
業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の㈱公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。
当期はグループ葬祭3社のいずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期(以下、前年同期)比7.1%の増加となりました。一方葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増による単価上昇要因があったものの、一般葬儀の単価低下により全体としてはわずかに低下しました。この結果、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比5.6%の増収となりました。
2022/02/10 9:30