四半期報告書-第93期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(以下、当期)におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、一部に供給制約の影響を受けつつも増加を続けました。また、企業収益や業況感は全体として改善傾向が見られました。一方、雇用・所得環境は、感染症の影響から弱い動きが続いていますが、個人消費は、感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が幾分和らぐもとで、徐々に持ち直しています。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との大切なお別れの場を提供し続けています。コロナの影響によって感染予防のために通夜や葬儀での飲食を控えたり、少人数で行う動きが見られました。葬儀に関しても、オンラインでの参列や密を避けるため複数回に分けた参列の提案を行ったり、セミナーや事前相談などもオンラインで実施したりするなど、コロナ禍によって変化するものと変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「業務効率の改善」の3項目に注力しています。
ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のWEBプラットフォーム事業をおこなっています。4月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理のサービスを開始しました。これらのサービスは首都圏に加えて関西圏でも展開しており、2022年度中に全国展開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、4月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、5月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。11月からはグループ葬祭3社にてその葬儀保険を販売しています。これは終活相談に加え、万一の時に葬儀社を指定して直接保険金を葬儀の支払いにあてることもできるため、お客様の葬儀費用の準備や手続きの軽減につながる保険となっております。
葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年9月に「公益社会館 長居」(大阪市住吉区)、10月に「公益社 練馬会館」(東京都練馬区)、11月に「公益社 国分寺会館」(東京都国分寺市)をそれぞれ開設しました。さらに2022年2月に「公益社 生駒会館」(奈良県生駒市)を開設するほか、3月に「葬仙 東朝日町ホール」を開設します。これにより今年度の新規出店数は5会館となり、中期経営計画で掲げる3ヵ年で新規会館を13会館オープンする目標に対して9会館にとどまる見込みですが、引き続き積極的な営業エリアの拡大をはかってまいります。(㈱葬仙の山陰エリアで開設を予定していたもう1会館は、工程の遅延により2022年度の開設となりました。)
業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の㈱公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。
当期はグループ葬祭3社のいずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期(以下、前年同期)比7.1%の増加となりました。一方葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増による単価上昇要因があったものの、一般葬儀の単価低下により全体としてはわずかに低下しました。この結果、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比5.6%の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前年同期比増収となりました。
費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1%減少しました。一方、販売費及び一般管理費は前年同期比3.5%増加しました。
この結果、当期の営業収益は146億72百万円となり、前年同期比5.2%の増収となりました。また、営業利益は25億75百万円と前年同期比46.1%の増益、経常利益は25億74百万円と前年同期比47.5%の増益となりました。そして親会社株主に帰属する四半期純利益は16億61百万円と前年同期比50.2%の増益となりました。
当社グループでは、葬祭3社および当社を中心とした会社グループ別の4つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、タルイグループを除く3つのセグメントにおいて増収増益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀(金額5百万円以下の葬儀)の施行件数が前年同期比7.2%増加しました。ただし、この増加件数のうち約3割は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした。一方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のコロナ関連葬儀の増加の影響に加え、小規模の葬儀が増えたことによるものです。
大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀)は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整えたことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比70%超の水準となりました。
㈱公益社全体では、全葬儀施行件数は前年同期比7.5%増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比6.6%の増収となり、これはコロナ前の前々年同期比90%超の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下での営業体制の構築により、法事法要、後日返礼品等において前年同期比増収となりました。
費用については、葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、人件費コントロールの徹底等により人件費が減少し、また直接費についても、大規模葬儀の受託増加や供花、返礼品等の販売増加があったものの、中期経営計画の重点項目である業務効率改善への取組みの効果により直接費率はわずかに低下しました。
この結果、当セグメントの売上高は121億94百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は14億88百万円(前年同期比124.3%増)となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、主に米子エリア・安来エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比9.3%増加しました。葬儀施行単価は、簡素化傾向が強まる中でもわずかな低下にとどまり、葬儀施行収入は前年同期比7.9%の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等の伸びにより、前年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9億81百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比440.0%増)となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比4.1%増加する一方、葬儀施行単価は低下しました。このため葬儀施行収入は前年同期比3.7%の減収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要等一部で伸びが見られたものの、前年同期並みの収入となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12億10百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は1億97百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48億75百万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益は25億6百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当期末)における流動資産は81億26百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)比2億31百万円増加しました。これは主に、営業未収入金及び契約資産が2億58百万円増加したほか、自己株式取得資金として預け金1億66百万円を計上する一方、現金及び預金が2億89百万円減少したことによるものです。
固定資産は248億33百万円となり、前期末比3億41百万円増加しました。これは主に、新規会館工事等に伴い建物及び構築物や建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が4億37百万円増加し、また、IT投資に係るソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が43百万円増加する一方、投資その他の資産で繰延税金資産が減少したことによるものです。
この結果、総資産は329億60百万円となり、前期末比5億72百万円増加しました。
(負債)
当期末における流動負債は23億33百万円となり、前期末比2億7百万円減少しました。これは主に、営業未払金が1億22百万円増加する一方、未払法人税等が2億66百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億10百万円となり、前期末比87百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億43百万円となり、前期末比2億95百万円減少しました。
(純資産)
当期末における純資産合計は294億16百万円となり、前期末比8億68百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億61百万円を計上し、剰余金の配当3億77百万円を支払うこと等により利益剰余金が12億74百万円増加する一方、当期中に自己株式を4億33百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント上昇し、89.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。