繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度を適用しております。
当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 10:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	357百万円		391百万円
繰延税金負債合計	△166		△183
繰延税金資産(負債)の純額	134		187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 10:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	404百万円		455百万円
繰延税金負債合計	△174		△190
繰延税金資産(負債)の純額	466		574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 10:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末(以下、当期末)における流動資産は87億15百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)比8億19百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4億円、営業未収入金及び契約資産が3億7百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は251億32百万円となり、前期末比6億39百万円増加しました。これは主に、新規会館の開設等に伴う建物及び構築物の増加、賃借していた既存会館の買い取りに伴う土地の増加により有形固定資産が5億8百万円増加したことによるものです。その他には、IT投資に係るソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が増加し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が増加したことによります。
この結果、総資産は338億47百万円となり、前期末比14億59百万円増加しました。

2022/06/27 10:28

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、2020年2月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大(以下、本感染症)により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影響を受ける可能性があります。
本感染症は経済社会や企業活動に広範な影響を与える事象です。また、第6波のリバウンドや第7波の到来への懸念が続く中、今後わが国でも感染対策と経済社会活動の両立をはかる方向に進むものと予想されますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。こうした点をふまえ、当社グループでは2023年3月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2022/06/27 10:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 10:28