営業費用
連結
- 2023年3月31日
- 163億2500万
- 2024年3月31日 +4.77%
- 171億400万
個別
- 2023年3月31日
- 34億5000万
- 2024年3月31日 +5.88%
- 36億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 土地信託の会計処理の方法2024/06/26 9:51
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前期比増収となりました。2024/06/26 9:51
費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前期比4.8%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前期比5.0%増加しました。
この結果、当期の営業収益は224億37百万円となり、前期比3.6%の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により37億89百万円と前期比2.0%の減益となりました。経常利益については38億円となり、前期比1.1%の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は23億63百万円と、前期比15.1%の減益となりました。なお、2022年4月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」(㈱広済堂ホールディングス51%、当社49%の出資による合弁会社)に係る持分法による投資利益35百万円となり、堅調に推移しております。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/26 9:51
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として2024/06/26 9:51
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 収益及び費用の計上基準 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/06/26 9:51
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業収益 5,734百万円 6,267百万円 営業費用営業取引以外の取引高 1531 15896