営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	5,081	10,407	16,118	22,437
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	765	1,671	2,558	3,629

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」を算定しております。

2024/06/26 9:51

#2 事業等のリスク

(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。
また、この繁忙期(とりわけ1月～2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2024/06/26 9:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

2024/06/26 9:51

#4 役員報酬（連結）

「(4)[役員の報酬等]①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア.基本方針」に掲げる事項を実現するため、代表取締役の賞与は会社業績、その他の取締役の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は①連結営業収益(20%)、②連結営業利益(40%)、③ROA(20%)、④EVAスプレッド(20%)の4つのKPIそれぞれにハードルレート表を設定し、その達成率により求めることとし、達成率スパンは①対前年度実績比、②対単年度予算比、③対中期経営計画比、④中期成長率(3年間)としています。但し、EVAスプレッドについては、その指標の性格を勘案して達成率スパンではなく、実績値そのものの水準を評価することとしています。また、個人業績(代表取締役は対象外)の評価はMBO(目標管理制度)の達成率としています。
取締役賞与の支給日は定時株主総会開催日としています。

2024/06/26 9:51

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	中計1年目2023年3月期	中計2年目2024年3月期	中計3年目2025年3月期
営業収益	20,800	21,800	23,000
営業利益	3,400	3,450	3,630

※ROIC=税引後営業利益/投下資本
(投下資本=有利子負債+純資産、税引後営業利益=営業利益×(1-実効税率))

2024/06/26 9:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前期比4.8%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前期比5.0%増加しました。
この結果、当期の営業収益は224億37百万円となり、前期比3.6%の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により37億89百万円と前期比2.0%の減益となりました。経常利益については38億円となり、前期比1.1%の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は23億63百万円と、前期比15.1%の減益となりました。なお、2022年4月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」(㈱広済堂ホールディングス51%、当社49%の出資による合弁会社)に係る持分法による投資利益35百万円となり、堅調に推移しております。
当社グループでは、葬祭3社および当社を中心とした会社グループ別の4つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。また、上記M&Aによって当社グループ入りとなった㈱東京セレモニーについては、みなし取得日を2024年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

2024/06/26 9:51

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2024/06/26 9:51

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に葬儀施行単価および葬儀施行件数)です。
これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

2024/06/26 9:51

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 収益及び費用の計上基準

2024/06/26 9:51

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業収益	5,734百万円	6,267百万円
営業費用営業取引以外の取引高	1531	15896

2024/06/26 9:51

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/26 9:51