有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の向上を目指して実施いたします。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金を1株当たり27円としましたほか、期末配当金につきましては、1株当たり30円とし、年間1株当たり57円とすることといたしました。その結果、連結での配当性向は15.2%となります。
また、内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやITなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の向上を目指して実施いたします。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金を1株当たり27円としましたほか、期末配当金につきましては、1株当たり30円とし、年間1株当たり57円とすることといたしました。その結果、連結での配当性向は15.2%となります。
また、内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやITなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成30年11月8日 | 151,640 | 27 |
| 取締役会決議 | ||
| 令和元年6月25日 | 168,488 | 30 |
| 定時株主総会決議 |