半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、㈱きずなホールディングスの株式及び新株予約権の全てを取得し、同社を完全子会社とするための取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付(以下、「本公開買付」といいます。)することを決議いたしました。これにより、本公開買付を2024年7月16日から2024年8月27日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付は成立いたしました。
なお、当社は、2024年10月1日に株式売渡請求により議決権比率7.6%を追加取得し、㈱きずなホールディングスを完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱きずなホールディングス
事業の内容 ㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保といった様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。
(3)企業結合日
2024年9月2日(みなし取得日2024年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
92.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,102百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって定額法で償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。
取得による企業結合
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、㈱きずなホールディングスの株式及び新株予約権の全てを取得し、同社を完全子会社とするための取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付(以下、「本公開買付」といいます。)することを決議いたしました。これにより、本公開買付を2024年7月16日から2024年8月27日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付は成立いたしました。
なお、当社は、2024年10月1日に株式売渡請求により議決権比率7.6%を追加取得し、㈱きずなホールディングスを完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱きずなホールディングス
事業の内容 ㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保といった様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。
(3)企業結合日
2024年9月2日(みなし取得日2024年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
92.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 13,540百万円 |
| 取得原価 | 13,540 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,102百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって定額法で償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。