有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
東京都国分寺市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物147百万円、工具器具備品1百万円、有形リース資産4百万円であります。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
東京都葛飾区の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
北海道札幌市・千葉県柏市・熊本県熊本市・京都府京都市の資産グループについては回収可能額が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
宮崎県宮崎市の資産グループについては、会館の建物及び構築物・土地を2025年2月に売却の意思決定をしたことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、東京都葛飾区は建物及び構築物43百万円・工具、器具及び備品1百万円、北海道札幌市は建物及び構築物99百万円・リース資産22百万円、千葉県柏市は建物及び構築物55百万円、熊本県熊本市は建物及び構築物56百万円、宮崎県宮崎市は土地3百万円・建物及び構築物7百万円、京都府京都市は建物及び構築物28百万円・工具、器具及び備品0百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都国分寺市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、工具器具備品、有形リース資産 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
東京都国分寺市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物147百万円、工具器具備品1百万円、有形リース資産4百万円であります。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 燦ホールディングス㈱ ㈱公益社 | 東京都葛飾区 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 44 |
| ㈱家族葬のファミーユ | 北海道札幌市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、リース資産 | 121 |
| 千葉県柏市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物 | 55 | |
| 熊本県熊本市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物 | 56 | |
| 宮崎県宮崎市 | 葬儀会館 | 土地、建物及び構築物 | 11 | |
| ㈱花駒 | 京都府京都市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 29 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
東京都葛飾区の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
北海道札幌市・千葉県柏市・熊本県熊本市・京都府京都市の資産グループについては回収可能額が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
宮崎県宮崎市の資産グループについては、会館の建物及び構築物・土地を2025年2月に売却の意思決定をしたことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は、東京都葛飾区は建物及び構築物43百万円・工具、器具及び備品1百万円、北海道札幌市は建物及び構築物99百万円・リース資産22百万円、千葉県柏市は建物及び構築物55百万円、熊本県熊本市は建物及び構築物56百万円、宮崎県宮崎市は土地3百万円・建物及び構築物7百万円、京都府京都市は建物及び構築物28百万円・工具、器具及び備品0百万円であります。