有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当社では平成27年4月にスタートした「中期経営計画Ⅲ」に基づき、引き続き収益性の向上に取組んでまいりました。以上の結果、売上高は12,272百万円(前期比14.2%増)、営業利益は575百万円(前期比36.1%増)、経常利益は592百万円(前期比34.9%増)、当期純利益は378百万円(前期比39.2%増)となりました。
これにより、中期経営計画Ⅲで掲げた業績目標値を前倒しで達成するとともに、売上高および営業利益、経常利益、当期純利益の各利益額・利益率は過去最高を更新いたしました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
[セレモニー部門]
希望郷いわて国体・大会総合開・閉会式をはじめとする行幸啓行事をはじめ、周年記念式典などの大型案件が牽引したことで販売単価が向上し、売上高は3,519百万円と前期比25.1%の増収となりました。
[スポーツ部門]
日本陸上競技選手権大会、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の継続受注に加え、希望郷いわて国体・大会競技関連案件の受注も好調であり、また、企業運動会の受注も増加いたしました。近年は、会場設営だけではなく運営進行を含むオペレーション業務全体を請負う中で販売単価増加に注力し、売上高は3,108百万円と前期比12.7%の増収となりました。
[フェスティバル部門]
付加価値提案の結果、地域振興イベントの高麗郡建郡1300年記念祭の受注等、大型案件の受注増により販売単価が向上し、売上高は2,299百万円と前期比12.5%の増収となりました。
[プロモーション部門]
企画提案力の強化が実を結び大型案件も受注したことにより広告宣伝、販売促進に関連するイベントの受注が増加し、売上高は2,001百万円と前期比4.2%の増収となりました。
[コンベンション部門]
コンベンション部門全体の案件数が減少したものの、定例案件への付加価値提案により案件規模が大型化し、販売単価が向上した結果、売上高は911百万円と前期比9.9%の増収となりました。
[その他事業部門]
近年の安全意識が高まる中で、防災訓練の受注数が増加し、また、参議院議員選挙並びに東京都知事選挙により選挙関連案件の受注が増加した結果、売上高は432百万円と前期比14.3%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高より309百万円増加し、958百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は672百万円(前年同期は資金76百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益が591百万円あったことに加え、減価償却費が62百万円発生し、売上債権が110百万円減少した一方、仕入債務が67百万円減少し、法人税等の支払いが174百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は251百万円(前年同期は資金7百万円の獲得)となりました。
これは主に利息及び配当金の受取額が14百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が208百万円、有形固定資産の取得による支出が42百万円、敷金及び保証金の差入による支出が25百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は111百万円(前年同期は資金103百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入による収入が100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が115百万円、配当金の支払額が82百万円あったこと等によるものであります。