セレスポ（9625）の独占禁止法関連損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(調整)		適用後の法人税等の負担率
独占禁止法関連損失引当金繰入額の増減	△80.9	との間の差異が法定実効税
住民税均等割	△5.1	率の100分の5以下であるた

2026/06/22 10:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負 債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,032百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に未払金が224百万円増加したものの、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります。
(純資産)

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/22 10:02