建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は211,091千円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/23 10:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:50

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	2～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2017/06/23 10:50

#4 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	298,315千円	290,823千円
土地	3,026,130千円	3,026,130千円

(上記に対応する債務)

2017/06/23 10:50

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/23 10:50

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2017/06/23 10:50