- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2021/12/23 16:04- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動負債が増加となった主な要因は、未払消費税等が3億53百万円、未成業務受入金が8億60百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が2億70百万円、退職給付に係る負債が1億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
[純資産]
2021/12/23 16:04- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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