営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業利益を損失とならないようにすること。
当第1四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2016/02/12 11:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は51億94百万円(前年同四半期連結累計期間比8.0%減)、売上高は22億72百万円(同24.6%減)となりました。
利益面では、営業損失10億93百万円(前年同四半期連結累計期間6億63百万円の営業損失)、経常損失10億96百万円(前年同四半期連結累計期間6億29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失7億53百万円(前年同四半期連結累計期間4億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

2016/02/12 11:29