法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.30%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度から平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。

2016/05/13 11:33