建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成17年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び貸与資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/08/10 10:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2017/08/10 10:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物及び構築物	256百万円	351百万円
土地	1,442	1,354

担保提供に対する債務は次のとおりであります。

2017/08/10 10:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

「建物」	本社の既存施設リニューアル工事等	127百万円
	上野オフィスの移転工事等	25百万円
	大阪支社の既存施設リニューアル工事等	53百万円
	総合研究所の既存施設リニューアル工事等	80百万円
「リース資産」	本社、上野オフィス、大阪支社の什器備品	111百万円
「のれん」	海外鉄道事業の取得に係るもの	480百万円

2.「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内費用化予定の長期前払費用であり、貸借対照表上では「前払費用」として流動資産に含めて表示しております。

2017/08/10 10:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より22億3百万円の減少、受取手形及び完成業務未収入金が13億46百万円増加、未成業務支出金が4億96百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、本社及びその他リニューアル工事により、建物及び構築物が3億79百万円並びにリース資産が1億11百万円増加したことによるものです。
[負債]

2017/08/10 10:17

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成17年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び貸与資産については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～7年
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/10 10:17