9624 長大

9624
2021/09/28
時価
216億円
PER
9倍
2010年以降
赤字-85.88倍
(2010-2021年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.16-1.34倍
(2010-2021年)
配当 予
2.65%
ROE
13.4%
ROA
7.34%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第48期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
【閲覧】

連結

2014年9月30日
9億8300万
2015年9月30日 -45.27%
5億3800万

個別

2014年9月30日
3億1100万
2015年9月30日 -80.06%
6200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期連結会計期間自平成26年10月1日至平成26年12月31日第2四半期連結会計期間自平成27年1月1日至平成27年3月31日第3四半期連結会計期間自平成27年4月1日至平成27年6月30日第4四半期連結会計期間自平成27年7月1日至平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△50.09116.36△20.0015.92
2017/08/10 10:17
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高44百万円
経常利益6
税金等調整前当期純利益6
当期純利益5
1株当たり当期純利益0.60円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当該事業の売上実績及び売上原価実績を、提出会社の損益計算書の構成比率を使用し、販売費及び一般管理費以下を算出し、当連結会計年度における当該事業稼働月数で除し、当該事業未稼働月数を乗ずることにより、影響の概算額としております。
2017/08/10 10:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が84百万円増加し、利益剰余金が56百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.55円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/10 10:17
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億32百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.80円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/10 10:17
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2017/08/10 10:17
#6 業績等の概要
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は241億円(前連結会計年度比6.4%減)、売上高は262億15百万円(同2.4%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益11億16百万円(前連結会計年度比37.3%減)、経常利益11億54百万円(同37.0%減)、当期純利益が5億38百万円(同45.3%減)といずれも前連結会計年度を下回りました。
事業別の状況は次のとおりであります。
2017/08/10 10:17
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は112億43百万円(前連結会計年度末108億87百万円)となり、3億55百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当期純利益を5億38百万円計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末より3億41百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の53.7%から、56.4%となっております。
(3) 経営成績の分析
2017/08/10 10:17
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額(円)1,241.821,284.29
1株当たり当期純利益金額(円)113.5662.15
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱(長大従業員持株会専用信託口)」が所有する自己株式を控除し算定しております(前連結会計年度377,900株、当連結会計年度331,200株)。
2017/08/10 10:17

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