#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
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#2 財務制限条項に関する注記: 上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。
・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業利益を損失とならないようにすること。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は111億96百万円(前連結会計年度末112億43百万円)となり、47百万円の減少となりました。減少となった主な要因は、その他有価証券評価差額金が62百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の56.4%から54.5%となっております。
(3) 経営成績の分析
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/12/15 13:16
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式を控除し算定しております(前連結会計年度353,438株、当連結会計年度289,085株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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