営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- -3億3200万
- 2019年12月31日 -128.31%
- -7億5800万
有報情報
- #1 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 数値目標2020/02/14 11:11
目標達成に向けた施策売上高(百万円) 営業利益(百万円) 従業員数(人) 連結 35,700 3,000 約1,750 個別 20,000 1,700 約900
「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の6つの方針に基づき事業を推進してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は前年同四半期連結累計期間比18.3%増加となる20億89百万円となりました。前年同四半期連結累計期間に連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社において前々期に発生した海上ボーリング台風時のリース台船損傷に対する保険金の補償引当金の戻し入れが4億10百万円発生したことが主要因となります。2020/02/14 11:11
販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比4.4%増加増加となる15億75百万円となりました。なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。従いまして営業利益は、第1四半期においてマイナスとなり第2四半期以降プラスとなる特徴がございます。
以上の結果、営業損失は7億58百万円(前年同四半期連結累計期間3億32百万円の営業損失)、経常損失は6億77百万円(前年同四半期連結累計期間3億51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億74百万円(前年同四半期連結累計期間2億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。