#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2020/12/21 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が5百万円、退職給付に係る負債が1億83百万円それぞれ増加したことによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は161億45百万円(前連結会計年度末145億48百万円)となり、15億97百万円の増加となりました。
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#3 財務制限条項に関する注記: 借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
(1)2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貨借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度59百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度172,600株、当連結会計年度78,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度221,376株、当連結会計年度120,738株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/12/21 11:12
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式(前連結会計年度172,600株、当連結会計年度78,000株)および「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が所有する自己株式(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)を控除し算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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