訂正有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
当社は、昭和37年以来約6年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年2月、東京都千代田区岩本町二丁目6番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ(出資金4百万円)として設立されたのがその始まりであります。
| 年月 | 概要 |
| 昭和43年2月 | 有限会社長大橋設計センタを設立 |
| 4月 | 建設コンサルタント登録 |
| 11月 | 一般構造・橋梁分野の事業開始 |
| 11月 | 株式会社長大橋設計センターへ商号変更 |
| 昭和45年10月 | 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注 |
| 昭和46年10月 | 環境アセスメント分野の事業開始 |
| 昭和48年6月 | 測量業者の登録 |
| 10月 | 交通計画分野の事業開始 |
| 昭和50年1月 | 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始 |
| 昭和51年3月 | 河川治水計画分野の事業開始 |
| 昭和53年5月 | 下水道分野の事業開始 |
| 昭和55年2月 | 都市・地域計画分野の事業開始 |
| 5月 | ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出 |
| 6月 | 一級建築士事務所の登録 |
| 7月 | 計量証明事業者の登録 |
| 昭和57年2月 | 道路情報分野の事業開始 |
| 昭和59年11月 | 株式会社長大へ社名変更 |
| 昭和61年7月 | 地質調査業者の登録 |
| 平成3年4月 | 補償コンサルタントの登録 |
| 平成5年5月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転 |
| 平成6年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成8年4月 | 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成9年8月 | 東京支社においてISO9001の認証取得(平成10年10月全社拡大) |
| 平成10年11月 | 東京支社においてISO14001の認証取得(平成11年1月全社拡大) |
| 平成12年12月 | 携帯電話による道路情報の提供開始 |
| 平成13年1月 | 海外でPFI事業受注 |
| 7月 | 国内でPFI事業開始 |
| 平成14年11月 | 子会社株式会社長大テックを設立 |
| 平成16年10月 | 全社においてISO14001の認証取得 |
| 平成17年4月 | NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始 |
| 平成18年10月 | 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置 |
| 12月 | 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得 |
| 平成19年1月 | 子会社株式会社長大構造技術センター(平成23年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立 |
| 平成21年6月 | エコプロダクツ事業開始 |
| 平成22年3月 | 伊吹山ドライブウェイの運営に参画 |
| 4月 | 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 |
| 平成23年7月 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化 |
| 平成25年6月 | 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立 |
| 平成26年10月 | 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 12月 | 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始 |
| 平成27年6月 | 子会社WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PTを設立 |
| 平成29年4月 | 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立 |
| 7月 | 子会社Chodai Philippines Corporationを設立 |
| 11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |