当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2014年3月31日
- 7億9095万
- 2015年3月31日 -45.81%
- 4億2861万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2015/05/14 11:10
当第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が2億61百万円減少し、利益剰余金が1億68百万円増加しております。なお、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の下、当社は継続的なコスト管理に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。2015/05/14 11:10
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は102億63百万円(前年同四半期比25.7%減)、営業利益は6億34百万円(前年同四半期比51.3%減)、経常利益は6億36百万円(前年同四半期比50.9%減)、四半期純利益は4億28百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しておりますが、お客様の業種・業態の多様化に伴い、市場分野を見直し、当第1四半期累計期間より下記の通り変更いたします。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/14 11:10
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。項目 前第1四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日至 平成26年 3月31日) 当第1四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日至 平成27年 3月31日) 1株当たり四半期純利益金額 35円99銭 19円50銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 790,954 428,613 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 790,954 428,613 普通株式の期中平均株式数(株) 21,971,532 21,971,106