(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が2億61百万円減少し、利益剰余金が1億68百万円増加しております。なお、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/05/14 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社は継続的なコスト管理に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は102億63百万円(前年同四半期比25.7%減)、営業利益は6億34百万円(前年同四半期比51.3%減)、経常利益は6億36百万円(前年同四半期比50.9%減)、四半期純利益は4億28百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しておりますが、お客様の業種・業態の多様化に伴い、市場分野を見直し、当第1四半期累計期間より下記の通り変更いたします。

2015/05/14 11:10